個人情報保護方針について

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個人情報保護方針について

弊社は、個人情報の保護に関する方針を以下の通り定め、社内体制を整備し、継続的な改善に取り組み、お客様に信頼され安心していただける企業を目指します。

個人情報の管理について

弊社では、情報管理責任者を定め、弊社の取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のために、個人データへのアクセス管理、個人データの持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止のための措置その他の措置を講じています。

個人情報の取得について

弊社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
個人情報の利用について弊社は、取得した個人情報を、正当な教材出版事業及びHSK試験対策事業(以下「弊社事業」という)の遂行上必要な限りにおいて、以下の利用目的の範囲内および相当の関連性を有すると判断できる合理的な範囲内で利用させていただきます。また、弊社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用致しません。

  1. 当社の教材およびサービスに関する最新の情報の提供のため
  2. 当社の教材をご購入いただいたお客様に対するサービスを実施するため
  3. 当社および関連事業者からのお客様にとって有益と当社が考える情報を提供するため
  4. 当社の教材をより向上させ、お客様のご要望により応えられるものとするため。
  5. 当社の教材及びサービスの利用状況および利用環境を含む市場調査、利用者データの分析および資料作成のため
  6. 当社の教材や関連事業に関する情報の提供や当社の事業・データ収集のためのご案内の送付・アンケートの実施のため
  7. 中国留学や留学奨学金に関する情報の提供のため
  8. 中国語能力の活用可能な職種に関する就職情報の提供のため
  9. その他当社からの情報の提供や当社の発行物の送付のため
  10. 有料コンテンツの利用料金の決済
個人情報の第三者提供について

個人データの第三者への提供は、正当な弊社事業遂行に必要な範囲内かつ利用目的の範囲内で、お客様の同意がある場合のみ行います。但し以下の場合には、これに応じてご本人の許可なく情報の開示をさせていただくことがございます。なお、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、第三者への提供に該当しないものとします。

  1. 法令により開示が要求された場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童・生徒の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
個人情報の委託について

弊社は、正当な弊社事業遂行に必要な範囲において、弊社の管理する個人データの取扱いの全部又は一部を第三者へ委託する場合があります(広告制作会社やデータベース構築会社への外部委託等)。
個人データ取り扱いの第三者への委託にあたっては、委託する第三者に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、契約等を通じて必要かつ適切に監督し、事故防止に努めます。

個人情報の開示について

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努め、お客様が、ご自身に関する保有個人データ(個人情報保護法の定義によるものとします。以下同じ。)の開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用停止などをご希望される場合には、法令の特別の定めがない限り、個人情報保護法の規定に従い、合理的な範囲及び方法で対応します。

  1. お客様本人からそのお客様本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、法令で開示しないことができるとされている場合を除き、法令で定める範囲内においてお客様が指定する方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により遅滞なく、当該情報を開示します。なお、弊社が開示しない旨の決定をしたとき、当該情報が存在しないとき、又はお客様が指定する請求方法による開示が困難であるときは、ご本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。
  2. お客様本人から、そのお客様本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行ないます。
  3. お客様本人から、そのお客様本人が識別される保有個人データが利用目的に反し、違法もしくは不当な行為を助長しもしくは誘発するおそれがある方法により取り扱われている、又は偽りその他不正の手段による取得されたものであるとの理由によって当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。但し、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。なお、弊社が利用停止等を行ったとき又は利用停止等をしない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。
  4. お客様本人から、そのお客様本人が識別される保有個人データが法令又は本指針に違反して第三者に提供されているとの理由によって当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止します。但し、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
  5. お客様本人から、そのお客様本人が識別される保有個人データを弊社が利用する必要がなくなった、又はお客様本人が識別される保有個人データの取り扱いにより当該お客様本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、ご本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行います。但し、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
  6.  

    なお、弊社が利用停止等又は第三者への提供の停止を行ったとき又は利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。なお、ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知及び開示の請求につきましては、ご回答のための手数料1件あたり800円(税抜)をいただきますので予めご承知おきください。なお、これらの請求は、請求者が当該保有個人データのご本人であることが確認できる書類を添えて、弊社宛に配達記録が残る方法によりご送付ください。お手続の詳細につきましては、お問い合わせ窓口までご照会ください。

個人情報保護取扱について

弊社は、個人情報保護に関する各種規程をもとに、弊社の最高規範となる「個人情報取扱規程」を定め、役員および全従業員に遵守させます。

苦情および各種問い合わせについて

個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記の[お問い合わせ窓口]までご連絡ください。

[お問合せ先]株式会社スプリックス 中国語教育事業部

TEL (03)5927-1684 FAX (03)5927-1691

継続的な改善取り組みについて

弊社は、お客様の個人情報の取扱いに関する法令等を遵守するとともに、本ポリシーを適宜見直し、改善を図って参ります。それに伴い、本ポリシーが予告なしに変更されることがありますことを予めご了承ください。変更の際は、その旨を弊社のホームページ上にて明示することといたします。

著作権について

当サービス内にあるコンテンツの著作権は、全て弊社に帰属します。当サービスで提供しているダウンロード可能なコンテンツは、ご使用の端末でのみ個人でご使用いただくことができます。

免責事項

当サービスの各種情報の更新につきましては万全を期しておりますが、その内容の正確性・適時性を保証するものではありません。また、情報は、予告なしに内容を変更または削除することがありますので、予めご了承ください。

当サービスの提供情報の内容に誤りがあった場合、また、当該情報に基づいて被ったいかなる被害についても、株式会社スプリックス及び情報提供者は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

以上

制定日:2012年9月1日

改訂日:2022年6月30日